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2011年10月 7日 (金)

被曝の安全基準<その2>

10月6日付、中日新聞1面

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被ばく限度に「中間目標」

国審議会提言へ 年1ミリシーベルトは困難

東京電力福島第一原発事故を受け被ばく線量基準の在り方を検討している国の放射線審議会
(会長・丹波太貫京都大名誉教授)基本部会が、平常時の一般住民の被ばく線量限度と
される年1ミリシーベルト達成は当面困難と判断、緩和を認める方針であることが分かった。
年1ミリシーベルトを越えて20ミリシーベルト未満の間で「中間目標」の設定が可能とする
提言を近くまとめる。

事故後の混乱の中、相次いで決まった食品や土壌などの暫定規制値は、整合性を取る見
直し作業が早急に必要とされており、基本部会の提言を参考に作業が進められる。ただ緩和
の水準によっては「国民の健康軽視」との批判を浴びかねず、具体的な見直し作業は時間
がかかることも予想される。

基本部会は、緊急事態が収束した後も長期にわたって放射性物質の影響が残る状況下で、
どう線量基準を定めるかについて提言をまとめる。年1ミリシーベルトは長期目標を位置付け、
差し当たって実現可能な中間目標を設けることが政策決定で有効との考えを提言に盛り込む
方針だ。中間目標の具体的な数値は示さない。

日本では緊急時を想定した線量や放射性物質の基準値をほとんど準備しておらず、関係省庁
はさまざまな暫定規制値を場当たり的に打ち出した。今後、基準値の法整備を進めるには放射
線審議会の答申を受ける必要がある。中間目標の提言が出れば関係省庁は年1ミリシーべル
トよりも緩い基準値を設定しやすくなる。

基本部会は、国際放射能防護委員会(ICRP)の「状況を段階的に改善するため、中間目標を
設定してもよい」との見解を国内で援用。目標となる線量は「これ以下なら安全」という意味で
はなく、あくまで線量低減を図るための目安であることを強調する方針だ。

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「中間目標」と言っても、それで5年も10年もやり過ごそうとするなら、
子どもが大人になっちゃう。

ちゃんと期限を切ってもらわないと、大変なことになるのではと心配coldsweats02

一方、同じ日の中日新聞31面

温和な性格の中に熱い魂を秘めた、大沼先生の記事がshine

20111006

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甘すぎる放射線基準

放射能汚染への懸念が去らない。政府の暫定規制値(飲料水や乳製品は
1キログラム当たり200ベクレル、穀類や肉、魚、野菜は500ベクレル)は信頼できるのか、不
安視する声もある。名古屋市の市民団体「未来につなげる・東海ネット」は独自の規制値をつ
くり、九月下旬に市民向けの放射能測定センターを開設した。センターの運営委員、大沼淳一
氏に見解を聞いた。(豊田雄二郎)

- 反響はどうか。

全国各地からすでにお茶や魚、果物など百五十件ほどが持ち込まれた。不安を抱える人は
各地にいる。放射線測定器を五百万円で購入し、食品1キログラム当たりの放射性セシウム
が五ベクレル超か、一〇ベクレル超か、二段階で調べている。

- 国の規制値に比べて細かい検査だ。

五〇〇ベクレル超か否かを調べるなら五分もあればいい。一〇ベクレルを調べるには一時間
半、五ベクレルには六時間かかる。これまでに数十ベクレル超は何件か出た。

これだけ広く汚染されて、五ベクレルや一〇ベクレルを計るのはぜいたくかもしれないが、国の
規制値はあまりに甘く、おおざっぱだ。

チェルノブイリ事故のウクライナやベラルーシでは食品ごとに、パンは二〇ベクレル、ジャガイモ
は六〇ベクレルなどこと細かく決めている。毎日食べる食品は低く設定している。

- センターの基準も水は国の規制値の百分の一に当たる二ベクレル、大変の食品は十分の一
に当たる五〇ベクレル以下。

よく食べるコメや小麦、肉、魚、野菜は三〇ベクレルなど、摂取量に応じて算出した。日本人の
平均的な摂取量で合計すると、年間の被ばく線量は〇.三ミリシーベルトぐらいになる。たまに
外食して数値の高い食品を食べたり、外部被ばくしたりしても、国際放射線防護委員会(ICRP)が
定めた年一ミリシーベルトいかに抑えられる計算だ。

- 国の規制値通りならどうなるのか。

同じように計算すると、年七ミリシーベルト強。国が定める一ミリシーベルトを越えるはずで、食品
の暫定規制値を直ちに改訂すべきだ。

- そもそも一ミリシーベルト以下なら安全なのか。

ウクライナやベラルーシの事例では、一ミリシーベルトでも心臓病や循環器系、免疫不全など普通
の病気にかかりやすくなる。がんや白血病だけではない。

- これからの市民生活はどうなる。

すべての食品を検査する体制を固めるべきだ。食品が三〇ベクレル超か否かを調べるには十五分
もあれば可能だ。スーパーや小売店は食品の賞味期限の横に、何ベクレルなどと検査結果を記し、
市民はその数字を参考にして被ばく家計簿をつくる。一人ひとりが放射性物質のリスク管理をしな
ければならない。

そういう社会になってしまった。原発は人類の手に負えない。再稼働はあり得ないし、すべて廃炉
にするべきだ。それでも使用済み燃料は残り、将来世代にツケを回してしまう。

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国の役割は、国民の命や生活を守ること。

市民団体にできることが、何で国にはできないのだろう?

国民が一律の基準というわけでなくてもいい。

せめて子ども、妊婦、そして既に身体の弱い全ての人が、
自分の身の安全を守れるような仕組みを!

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